【ふるさと納税】簡単すぎるワンストップ特例制度のやり方。必要書類や申請方法を丁寧に解説

ふるさと納税が手軽になった理由のひとつに「確定申告をしなくていい」というメリットがあり、これをワンストップ特例制度といいます。

ワンストップ特例制度を利用できるのは

1. 寄付した先が5自治体以下
2. 確定申告の必要のない方

この2つにあてはまる人。

サラリーマンであれば、会社が年末調整を行ってくれるのでほとんどの方がワンストップ特例制度を利用できます。

わが家も、父も、2歳下の妹もやりましたが本当に簡単。

お得らしいけど税金のことなんてなんだか不安・・・

そう思っているあなたに「できるかも。やってみたいな」と感じてもらえるよう、ワンストップ特例制度の詳細とやり方をわかりやすく解説します。

「分からないからやらない」ではなく「知ったうえで選択」していきましょう。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の人気に火がついたキッカケのひとつが「ワンストップ特例制度」です。

本来ふるさと納税をした人は「確定申告」が必要でしたが、条件にあてはまれば確定申告は不要ですよ～というもの。

ワンストップ特例制度を利用できる人

この制度を利用できる条件は

1. 確定申告が必要ない
2. ふるさと納税で寄付した先が5自治体以下

どちらにも当てはまる方です。

ワンストップ特例制度の申請方法

寄付（ふるさと納税）した自治体に「申請書類」を送ることで制度が成立します。

申請書類の送付方法は2つ

1. 自分で申請書を用意して送る
2. 自治体から書類を送ってもらい、返送する

用意するものや記入するものも難しくありません。

2つの申請方法について、さらに詳しく次項で説明しますね。

初めてでも例を見ながらすぐにできましたよ。

確定申告と控除の対象がちがう

あまり気にしなくても大丈夫ですが、確定申告とワンストップ特例制度は翌年に控除される対象がすこし違います。

所得税の控除分も、まとめて住民税から控除されるのでこうなりますが、控除される金額に差ありません。

ただし、控除上限額（限度額）には気をつけましょう。

控除上限額については「いくら寄付できる？控除上限額シミュレーション比較」を参考にしてください。

ワンストップ特例制度の申請方法

納税サイトから寄付する際に【ワンストップ特例制度を利用（希望）する】を選択し、ワンストップ特例申請書を寄付先に送付します。

ワンストップ特例申請書は

1. 自分で申請書を用意して送る
2. 自治体から送付してもらい返送する

2つの送付方法があります。

①自分で申請書を用意して送る

自宅で申請書を印刷して、必要書類を送付します。

流れとしては

1. 自治体に寄付をする
2. 自分で申請書を印刷し、記入する
3. 寄付先へ送付する

年末ぎりぎりに寄付を行った方や、期日ギリギリになっている方はこの方法がいいですね。

さとふる会員であれば、マイページから記入済みの申請書がダウンロードできて便利です。

＼ 無料会員登録する ／
ウェブでふるさと納税（受付中）

申請書をダウンロード・印刷し、記入例を確認して埋めていきます。

1つの自治体に複数の返礼品を申し込まれた方は、件数分の書類がそれぞれ必要です。

その場合、書類は同封して送っても大丈夫です。

ワンストップに必要な申請書

漏れなく記入したら本人確認書類のコピーを同封します。

先ほどの3パターンあてはまった点数を必ず入れてくださいね。

申請書類と本人確認書類を、ふるさと納税した自治体へ送付すれば完了です。

②自治体から書類を送ってもらい、返送する

すると、必要な書類が送られてきます。

1. 自治体に寄付をする
2. 自治体から申請書が送られてくる
3. 申請書に記入し、寄付先へ返送する

はじめて利用する方や、自宅にプリンターがにない方には嬉しい方法ですね。

楽天市場の場合、注文するときにワンストップ特例制度を利用する「書類が必要」を選択すると自治体から申請書類が送られてきます。

届いた書類は

• ワンストップ特例の申請方法
• 寄付金受領証明書
• 平成〇年分 申告特例申請書
• 返信用封筒

画像には写ってませんが自治体からの挨拶文や案内なども送ってくださいます。

申告特例申請書は寄付した先で埋めて下さっている箇所もあるので、間違っていないか確認し記入・押印しましょう。

先ほどと同じく必要な点数の本人確認書類を準備して、返信用封筒で送れば完了！

本人確認書類をチェックする

こちらも必ず、寄付した自治体へ必着日までに送付して下さいね。

申請書に同封する本人確認書類とは

申請には本人確認書類のコピーが必要です。

いくつかパターンがあるので、お持ちの身分証明はその組み合わせになるかチェックしてください。

◎マイナンバーカード（裏表）のみ

番号通知カードではなく、本人写真の入った正式なものが必要です。

市役所やネットから無料で申し込みができますよ。

マイナンバーカードがあれば本人確認書類は1点でOKです。

①番号通知カードか、住民票のどちらか
②運転免許証か、パスポートのどちらか

本人確認書類は、①と②の2点必要になります。

①番号通知カードか住民票のどちらか
②健康保険証・年金手帳・自治体が認める公的書類

①が1点・②の中から2点。
本人確認書類として、3点必要です。

わたしの周りはBパターン（運転免許証と番号通知カード）を送付する方が多いです。

ワンストップ特例制度の注意点

確定申告不要でかんたんにできるワンストップ特例制度にも、注意点はあります。

1. 必ず、自治体へ不備なく翌年1月10日必着
2. 寄付した件数分の書類が必要（同一自治体でも）
3. 寄付先が5自治体以下であれば対象
4. 確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は無効
5. 申込内容が変わった場合は、変更届出書を提出

①～③については先ほど説明したとおりです。

もし寄付先が6自治体以上になったときは確定申告をしましょう。

確定申告をするとワンストップ特例制度は無効

当初は確定申告をするつもりじゃなかったのに、医療費の還付や住宅ローン控除の手続きですることになった。

そんなときは、確定申告の際に寄付金受領証明書の提出をしなければいけません。

ワンストップ特例制度は、確定申告の必要ない人への制度です。

確定申告する場合は、無効になるので忘れず書類を添付しましょうね！

このことで損したり手続きがややこしくなることはありません。

安心してくださいね。

申込内容が変わったら申請事項変更届出書を提出

ワンストップ特例申請書を提出したあと

• 名前
• 住所（電話番号は除く）

など、翌年1月1日までに変更があった方は「申請事項変更届出書」を締め切り（翌年1月10日）までに寄付した自治体に送る必要があります。

住民税の控除を受けるため、速やかに手続きをしましょう。

ワンストップ特例制度のやり方：まとめ

ワンストップ特例制度ができ、確定申告が不要になったため「ふるさと納税」のハードルはぐんっと下がりました。

各申請書は以下からダウンロードできるので活用してください。

＞＞ワンストップ特例申請書
＞＞申請次項変更届出書

ふるさと納税は実際にやってみると簡単なのに

難しそうだから、いいや

と、スルーしている人が多い印象です。

当サイトでは、ふるさと納税について仕組みから控除の確認方法まで、ステップごとに記事にまとめています。

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会員登録後に寄付をおこなえば、マイページから記入済みの申請書をダウンロードできて便利ですよ♩

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