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【ふるさと納税】ワンストップ特例制度のやり方はとっても簡単!

ワンストップ特例制度のやり方

ふるさと納税が手軽になった理由のひとつに「確定申告をしなくていい」というメリットがあります。

これをワンストップ特例制度といいます(*^^*)

 

制度を利用できるのは

  1. 寄付した先が5自治体以下
  2. もともと確定申告の必要のない方

この2つにあてはまる人です。

サラリーマンであれば、会社が年末調整を行ってくれるのでほとんどの方がワンストップ特例制度を利用できます。

わが家も、2歳下の妹もやりましたが本当に簡単でした。

 

税金のことなんて何だか不安・・・

 

そう思っているあなたに「できるかも。やってみたいな」と感じてもらえるよう、制度の詳細とワンストップ特例制度やり方について、わかりやすく解説します。

 

これから年末にむけて駆け込み需要も高まる、ふるさと納税。

「分からないからやらない」ではなく「知ったうえで選択」していきましょう。

 

ふるさと納税サイト
\ さとふるを見てみる /
ウェブでふるさと納税(受付中)

この記事を読んでほしい人
  • ふるさと納税をはじめて行った
  • 寄付した先が5自治体以下
  • 会社員で年末調整がある
  • もともと確定申告をする必要がない
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ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の人気に火がついたキッカケのひとつが「ワンストップ特例制度」です。

本来ふるさと納税をした人は「確定申告」が必要でしたが、条件にあてはまれば確定申告は不要ですよ~というもの。

ワンストップ特例制度を利用できる人

この制度を利用できる条件は

  1. 確定申告がもともと必要ない
  2. ふるさと納税で寄付した先が5自治体以下

どちらにも当てはまる方です。

もともと確定申告をする方はもちろん、寄付先が6自治体を超えた人も確定申告をしなければなりません。

ワンストップ特例制度の申請方法

寄付(ふるさと納税)した自治体に「申請書類」を送ることで制度が成立します。

申請書類の送付方法は2つ

  1. 自分で申請書を用意して送る
  2. 自治体から書類を送ってもらい、返送する

 

2つの申請方法について、さらに詳しく次項で説明しますね。

用意するものや記入するものも難しくありません。初めてでも例を見ながらすぐにできましたよ♪

ワンストップ特例制度を利用する方でも、ふるさと納税をした翌年1月10日までに必要書類が自治体に届いていない場合も確定申告が必要です。

確定申告と控除の対象がちがう

あまり気にしなくても大丈夫ですが、確定申告とワンストップ特例制度は翌年に控除される対象がすこし違います。

確定申告所得税と住民税がそれぞれ控除対象
ワンストップ特例制度住民税のみ控除対象

所得税の控除分も、まとめて住民税から控除されるのでこうなりますが、控除される金額に差ありません。

 

ただし控除上限額(限度額)には気をつけて下さいね。

上限額 シミュレーション
【ふるさと納税】年収400万円の控除上限額シミュレーションを比較ふるさと納税を行うためには「控除額の上限」を知ることがとっても大切。 控除上限額内におさめると、実質負担金2,000円のみでお得に...

 

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ワンストップ特例制度の申請方法

2つのワンストップ特例制度の申請方法について、くわしく説明します(*^^*)

本人確認書類については先にこちらでまとめました。

本人確認書類とは

申請には本人確認書類のコピーが必要です。

いくつかパターンがあるので、お持ちの身分証明はその組み合わせになるかチェックしてください。

Aパターン
本人確認書類
  1. マイナンバーカード(裏表)のみ

番号通知カードではなく、本人写真の入った正式なもの。市役所やネットから無料で申し込みができますよ。

マイナンバーカードをお持ちであれば本人確認書類は1点でOKです。

 

Bパターン
ワンストップ 本人確認書類
  1. 番号通知カードか住民票のどちらか
  2. 運転免許証かパスポートのどちらか

本人確認書類は、①と②の2点必要になります。

 

Cパターン
ワンストップ 本人確認書類
  1. 番号通知カードか住民票のどちらか
  2. 健康保険証・年金手帳・自治体が認める公的書類

①が1点・②の中から2点。
本人確認書類として、3点必要です。

①自分で申請書を用意して送る

用意するもの
  1. 封筒・切手
  2. ワンストップ特例制度の申請用紙
  3. 本人確認書類

下記のリンク先は、さとふるを参考にさせて頂きました。
ワンストップ特例申請書をダウンロード
記入例を見る

さとふる会員であれば、マイページから記入済みの申請書がダウンロードできて便利です。

\ 無料会員登録する /
ウェブでふるさと納税(受付中)

 

申請書をダウンロード・印刷し、記入例を確認して埋めていきます。

1つの自治体に複数の返礼品を申し込まれた方は、件数分の書類がそれぞれ必要です。その場合、書類は同封して送っても大丈夫です。

ワンストップ特例制度 申請書

 

漏れなく記入したら、本人確認書類のコピーを同封します。

先ほどの3パターンあてはまった点数を必ず入れてくださいね。

 

申請書類と本人確認書類を、ふるさと納税した自治体へ送付すれば完了です。

申請期限は、翌年1月10日(必着)です。万が一、不備があり返送になれば間に合わなくなります。必ず早めに提出しましょう。

②自治体から書類を送ってもらい、返送する

用意するもの
  1. ワンストップ特例制度の申請用紙
  2. 本人確認書類

 

楽天市場の場合、注文するときにワンストップ特例制度を利用する「書類が必要」を選択すると自治体から申請書類が送られてきます。

届いた書類は

  • ワンストップ特例の申請方法
  • 寄付金受領証明書
  • 平成28年分 申告特例申請書
  • 返信用封筒

画像には写ってませんが自治体からの挨拶文や案内なども送ってくださいます。

 

申告特例申請書は寄付した先で埋めて下さっている箇所もあります。間違っていないか確認し、のこりを記入・押印しましょう。

 

先ほどと同じく必要な点数の本人確認書類を準備して、返信用封筒で送れば完了!

>>確認書類をもう1度見る

こちらも必ず、寄付した自治体へ必着日までに送付して下さいね。

ワンストップ特例制度の注意点

確定申告不要でお手軽なワンストップ特例制度にも、注意点はあります。

  1. 必ず、自治体へ不備なく翌年1月10日必着
  2. 寄付した件数分の書類が必要(同一自治体でも)
  3. 寄付先が5自治体以下であれば対象
  4. 確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は無効
  5. 申込内容が変わった場合は、変更届出書を提出

①~③については先ほど説明した通りです(*^^*)もし寄付先が6自治体以上になったときは確定申告をしましょう。

確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は無効

当初は確定申告をするつもりじゃなかったのに、医療費の還付や住宅ローン控除の手続きですることになった・・・。

そんなときは、確定申告の際に寄付金受領証明書の提出をしなければいけません。

ワンストップ特例制度は、確定申告の必要ない人への制度です。

確定申告する場合は、無効になるので忘れず書類を添付しましょうね!

このことで損したり、手続きがややこしくなることはありません。安心してくださいね。

申込内容が変わった場合は、変更届出書を提出

申込当初と変更があれば、締め切り(1月10日)までに「変更届出書」を提出しなくてはいけません。

  • 住所
  • 名字

などが考えられますね。

住民税の控除を受けるため、速やかに手続きをしましょう。

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まとめ

ふるさと納税は、やってみれば簡単なのに

いまいち仕組みがわからないから、いいや

と、スルーしている人が多くもったいない気持ちになってしまいます。

 

ワンストップ特例制度で「ふるさと納税」のハードルはぐんっと下がりました。

返礼品には、食費の節約になるものや、たまのご褒美にもなる魅力たっぷりの産地の物がたくさんあります。

 

数えきれないほどの返礼品、選ぶのも楽しいですが探すのも大変ですよね。

楽天市場でおすすめのものを「子育て世帯にオススメの返礼品【楽天市場編】」まとめました。合わせてご覧になってくださいね。

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こちらはふるさと納税専門サイト「さとふる

楽天市場にない返礼品がたくさん多くあります。

会員登録後に寄付を行えば、マイページから記入済みの申請書をダウンロードできて便利ですよ♪

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